現在の日本の税制は、申告納税制度を基本としています。
 申告納税制度が適正に機能するためには、事業主が継続的にかつ、正しい記帳習慣を身に
 付けることがその基となります。
  青色申告制度は、このような基盤を築いていくため、昭和25年にシャウプ勧告に基づく税制 
 の全面的な改革の一環として創設され、現在に至っています。
  青色申告制度は、創設当初、納税者が長い間賦課課税制度になじんでいたこと、小規模事
 業者が記帳慣行に乏しかったことなどから、青色申告を行おうとする者は少なく、会計帳簿の
 基礎が整っている法人の場合はその50%が青色申告をしたのに対して、個人の営業所得者
 では、わずか5%しか申請しなかったとのことです。
  その後、記帳することは単に納税の為に必要ということだけでなく、企業経営にも役立つとい
 う認識が次第に浸透し、納税者の青色申告制度について理解が深まる一方、青色専従者給与
 等の特典の拡大、簡易帳簿の採用、青色申告特別控除制度等の拡充等、国はもちろん青色申
 告会など民間関係団体が指導体制の充実、並びに普及育成に努力し続けています。